清水国明・判決

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□再放流禁止条例は適法　琵琶湖の外来魚めぐる訴訟（共同通信）
□琵琶湖の外来魚、大津地裁が再放流禁止を「適法」判断（読売新聞）

今回はこの訴訟問題をきっかけに、
釣りをしない人にも考えて欲しい私的考察です。

バス(*1)釣りをする者としては大変残念な判決ですが、この訴訟は「琵琶湖レジャー利用適正化条例」を巡るものです。この判決が、リリース禁止を正当化する事例ではないと思っています。

私の懸念は「バス＝害魚」を当然とした法律や条例が各都道府県で制定されることです。

今問題になっている「特定外来生物被害防止法」ではオオクチバス・コクチバスが指定を受けても「キャッチ&リリース」と云う行為そのものが直接規制されるものではありません。

なのになぜこれだけ大騒ぎになっているのでしょう。
ろくな調査・研究がされないまま、偏見や一部の判断により国指定で害魚のレッテルを貼られることが正しい選択だとは思えないからです。
オオクチバス・コクチバスを対象とした釣り人や釣り業界だけでなく、国民全体にとって有益な法整備だと思えません。

さらには、この法案に沿って駆除・防除の名目でさらに細かい網を張るケースが考えられるのです。
つまり、この法でバスを悪者化し、「リリース禁止」の法整備で釣り人を締め出し、駆除・防除目的で「助成金」を求める者がいるのです。バスを害魚とすることで今以上に潤う人たちがいるのです。実際には水産庁の指導から各地方自治体に助成金制度が実施されています。そう、既に税金が投入されているんです。（表現が悪く、誤解を受けると思われますので下記記述を追加させて頂きます）
私はバスの害魚問題に次の様な思惑を感じてなりません。
◇バスをきっかけに「釣り人」を自然環境から締め出す目的
◇古来の生態系などを理由にした「釣り」の排除
◇利権をめぐる不毛な論争

え？釣り業界だってバスによる利益を得てるじゃないかって？
正当な利益は当然ですが、むしろ正当な利益は要求したいくらいです。釣り人も釣り業界も税金は納めても、国民から集めた税金から利潤を得るなんてことはあり得ません。

私の住む山口県では今のところこの法に対して県単位で連動・追従するものではないし、「リリース禁止」に絡む法整備の働きかけはないとのことです。しかし求める声があれば「無きにしも非ず」であります。その際には納税者として、県民として、声を挙げなければ「反対意見なし」として扱われます。
知らなかったとか、黙っていることは、賛成することなのです。いつの間にか決まってしまった車のリサイクル法にしても然り。そして、納税者であり日本国民である「バス釣りをする多くの人の意見」が無視され続けているのは何故なのでしょうか？

今回の清水国明さんの訴訟は、正しいことを正しいと主張したものであり、世の不条理による判決であると私には思えてなりません。「原告側は控訴する方針」とあり今後も目が離せません。

漁師もいない、漁業権もないダム湖などでは、バスによって地域活性化が望めるケースもあります。
生態系や在来種保護の観点からみても、そもそも人造のダム湖では本来の姿ではありません。
河口湖（山梨県）などはブラックバスが漁業権の指定を受けているにも関わらず「特定外来生物被害防止法」で指定が決定してしまえば増殖を目的とした飼育もできないという矛盾が生じます。法だけで解決しようとしても矛盾を生じてしまうという一例です。

この裁判の判決をきっかけに私的考察してみました。

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*1 ここでのブラックバス、バスと言った表記は、法で云うオオクチバス、コクチバスのことです。
*2緑色の文字は後日追記されたものです。

参考過去記事「釣魚を水に帰す」 「釣り人の注目集中！」
参考記事「食物連鎖と行政事業」（法治国家つまみぐい様）

＞＞＞＞＞「その後」の記事
＞＞＞＞＞書籍リンク「魔魚狩り」
少しでもこの問題に関心のある方におすすめの本です。
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東京海洋大学教授であり、環境省特定外来生物諮問委員の水口憲哉氏がまとめた本です。